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住まい給付金などの補助金は次世代住宅ポイントに併用できるの?併用可能な制度についても紹介!

目次

消費税率10%への引き上げに対する支援対策として開設された次世代住宅ポイント。

一定の条件を満たした新築住宅やリフォーム住宅が申請対象ですが、すまい給付金など他の住宅に関する補助金制度もあります。

中には、次世代住宅ポイントと併用が可能なものと、併用できないものがあるので注意が必要です。

今回は、住宅に関する補助金制度と次世代住宅ポイント制度が併用できるのかについて解説します。

次世代住宅ポイントの申請を行う前に、確認しておきましょう。


住まい給付金は次世代住宅ポイントと併用可能です!

住まい給付金は次世代住宅ポイントと併用可能です!

結論からいうと、住まい給付金と次世代住宅ポイント制度は、併用が可能です。

住まい給付金は、消費税引き上げに伴う住宅取得時の負担を軽減するための補助金制度です。

目的としては次世代住宅ポイント制度と同じですが、補助金を受けるための条件には、住宅の床面積や住宅所有者の収入金額などが含まれています。

また、消費税率8%と10%の場合とでは受け取れる給付金の上限が異なります。

すまい給付金の実施期間は平成26年4月から令和3年12月までと、次世代住宅ポイント制度よりも申請期間が長く、この期間内に引き渡し、入居が完了した住宅が対象となっています。

住まい給付金自体は、住宅ローン減税制度といった他の制度との併用も可能です。

詳しい申請方法や条件などの情報は、住まい給付金公式サイトを参照してください。

住まい給付金公式サイト:http://sumai-kyufu.jp/


他の補助金は次世代住宅ポイントと併用ができるの?

他の補助金は次世代住宅ポイントと併用ができるの?

次世代住宅ポイント制度と補助対象が重複する国の他の補助制度とは、併用できません。

地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外は併用が可能です。

また、住宅取得時に利用できる他の補助金制度との併用については、新築住宅と住宅リフォームとで異なります。


新築住宅の場合に次世代住宅ポイントと併用できる補助金制度

新築住宅の場合、住まい給付金をはじめ住まいの復興給付金などの補助金制度と併用が可能です。

ただし、住宅の本体工事の全部または一部を対象とする国からの他の補助を受けた住宅は、次世代住宅ポイント制度との併用はできません。

併用可能な制度、併用できない制度の一覧は次のとおりです。

併用可

併用不可

すまい給付金

地域型住宅グリーン化事業

住まいの復興給付金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

外構部の木質化対策支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

住宅ローン減税等の税制優遇

市街地再開発事業 等

解体工事への補助

サステナブル建築物等先導事業

被災者生活再建支援制度

家庭用燃料電池システム導入支援事業

引用元:次世代住宅ポイント制度公式サイト(https://www.jisedai-points.jp/doc/faq_new.pdf)

住宅ローン減税など税制優遇制度との併用においては補助額を対象工事から差し引いた額をベースに控除額を算出する場合もあります。


リフォームの場合に次世代住宅ポイントと併用できる補助金制度

リフォーム工事の場合も、国の他のリフォーム工事を対象とした補助制度とは併用はできません。

一方で、次世代住宅ポイント制度で対象となるリフォーム工事と、他の補助制度で対象となるリフォーム工事が異なる場合は併用可能です。

リフォームでの併用可能な制度、工事請負契約が別な場合に併用できる制度の一覧は下記のとおりです。

併用可

併用可【工事請負契約が別である場合のみ】

キャッシュレス・消費者還元事業

外構部の木質化対策支援事業

住宅ローン減税等の税制優遇

長期優良住宅化リフォーム推進事業

すまい給付金

住宅・建築物安全ストック形成事業

被災者生活再建支援制度

地域型住宅グリーン化事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

次世代省エネ建材支援事業

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

家庭用燃料電池システム導入支援事業

介護保険制度

市街地再開発事業 等

サステナブル建築物等先導事業

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度

引用元:次世代住宅ポイント制度公式サイト(https://www.jisedai-points.jp/doc/faq_reform.pdf)

過去に別の補助金を受けた住宅にてリフォームを行う場合でも、要件を満たしていればポイントの発行対象となるので申請が可能です。

ただ、今回のリフォーム工事での撤去などによって過去補助金を受けた交付要件に抵触することがないかは確認してみてください。

当該補助金の実施主体に問い合わせるなどして確認した上で、次世代住宅ポイント制度への申請を検討するとスムーズになります。


住まい給付金などを併用して次世代住宅ポイントを申請する場合はお早めに!

住まい給付金などを併用して次世代住宅ポイントを申請する場合はお早めに!

次世代住宅ポイント制度への申請期限は令和2年3月31日までとなっており、締め切りが迫っています。

ポイント発行の申請を検討している方は、期限になる前に申請手続きを済ませましょう。


次世代住宅ポイントの申請方法

次世代住宅ポイント制度への申請の流れは、大まかに次のとおりです。

  1. 申請タイプを確認する
  2. 申請タイプに合わせて必要な書類を準備する
  3. 書類を揃えて窓口に提出する

新築かリフォームかだけでなく、申請するタイミングによって異なる申請タイプに分けられます。

どの申請タイプに該当するかは、公式サイト上で確認できるのでチェックしましょう。

次世代住宅ポイント申請方法:
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/

申請タイプごとに異なる必要な書類を、すべて揃えて提出する必要があります。

申請自体には費用はかかりませんが、申請に必要な書類を準備するにあたり、担当の建築事務所や建築士などに作成を依頼しなければならない書類もあります。

その場合は、依頼費用が発生しますので事前に確認してから依頼するようにしましょう。

書類の提出は、指定の窓口への持ち込みあるいは郵送となります。全国の提出窓口や郵送先の詳細は、公式サイトの該当ページを参照してください。

窓口への申請:
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/liaison/Index


まとめ

次世代住宅ポイント制度と住まい給付金制度は併用が可能です。

ただ、他の補助金制度には併用できるものと併用できないものがあり、新築とリフォームでも異なります。

次世代住宅ポイント制度に関しては、期限が迫っていますので申請し忘れのないようにしてポイントを獲得してくださいね。


参照

http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

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