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2020.3.3
住宅エコポイントの歴史を徹底解剖！過去の施策と異なる点も解説！
2019年に消費増税対策の一環として開始された「次世代住宅ポイント制度」ですが、実は今回が4回目の実施であることはご存知でしょうか？
ただし、4回目といっても、毎回まったく同じ内容で実施されていたわけではありません。これまでの住宅エコポイント制度と今回の次世代住宅ポイント制度では、内容に異なる点があります。
どのような点が異なるのか、住宅エコポイント制度の歴史を振り返りつつ、次世代住宅ポイント制度と比較してみましょう。
歴史でみる住宅エコポイント
今回で4回目の実施となる住宅エコポイント制度。所定の条件を満たした住宅を建てたり、購入したりした場合に、さまざまな商品などと交換できるポイントがもらえるという制度です。
第1回目の制度実施の背景には、「温暖化対策と景気回復の両立」という目的がありました。
その後の住宅エコポイント制度も基本的な背景は同じですが、実施のきっかけになった出来事は異なります。
それでは、第1～3回目までの住宅エコポイント制度の歴史と今回の制度実施の目的、これまでとの違いなどについて見ていきましょう。
【住宅エコポイントの歴史・2011年】地球温暖化対策
2009年12月～2011年7月に実施された住宅エコポイント制度第1回目ですが、このときの制度実施の主な目的は2つありました。
ひとつは、住宅使用によるCO2排出量の削減です。政府は「2020年までにCO2排出量を1990年比で25%削減する」という目標を掲げています。
この目標達成のために、エコポイントを付与することでエコ住宅の取得を促して、全体の約15%を占める住宅使用のCO2排出量を減らそうとしたのです。
もうひとつの目的は、リーマンショックによる不況の回復です。エコポイントでお得感を出して大幅に減少した住宅着工戸数を回復させること、さらにエコポイントを使用してもらうことで、商品やサービスの消費を促進させようとするねらいがありました。
【住宅エコポイントの歴史・2011年】東日本大震災の復興支援
第1回目の住宅エコポイント制度は2011年7月に終了しましたが、2カ月後の2011年10月に「復興支援・住宅エコポイント制度」として再開されています。
再開の目的は、東日本大震災の復興支援です。エコポイントの交換先を、被災地が産地の商品や商品券、被災地への義援金にすることで、被災地の経済活性化や復興費用の財源確保を実現しました。
【住宅エコポイントの歴史・2014年】省エネ化を意識して実施
東日本大震災の復興支援のために再開された住宅エコポイント制度は、2012年10月に終了しましたが、2014年12月～2016年3月の期間で再び実施されています。
このときの目的は、住宅の省エネ化の促進です。一定の省エネ性能を持つ住宅の建築やリフォームに対してエコポイントが付与されるという内容で、「省エネ住宅ポイント制度」と呼ばれました。
また、アベノミクスによって緩やかに景気が回復してきたものの、個人消費の落ち込みは続いていたことから、住宅購入を支援することで個人消費を促進させる目的もあったとされています。
歴史を経て今回の次世代住宅ポイントの特徴
地球温暖化対策や景気対策、復興支援のために合計3回実施された住宅エコポイント制度ですが、今回4回目の実施に至った背景には、2019年10月の消費税増税があります。
消費税率を8%から10%に引き上げることによって、個人消費が落ち込むことが予測されていたため、その対策の一環として「次世代住宅ポイント制度」を実施することになりました。
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」のための住宅の新築、リフォームを対象としており、住宅の種類などによって適用条件が異なります。
今回の次世代住宅ポイント、過去との違いは?
今回の「次世代住宅ポイント制度」が今までの住宅エコポイントと異なる点は、一定の省エネ性能を満たす住宅だけでなく、バリアフリーや家事負担軽減の性能を持つ住宅の新築・リフォームも対象となっていることです。
これまでになかった働き方改革や高齢化対策の概念が取り入れられており、「廊下や浴室などへの手すりの設置」「家事負担軽減のための掃除がしやすいレンジフードの設置」なども対象になっています。
今回の次世代住宅ポイントがお得なワケ
過去の住宅エコポイント制度では、エコポイントの交換先が商品券や工事費への充当、被災地への義援金などに限られていました。
しかし、次世代住宅ポイント制度では省エネ性能の高い製品や子育て・介護関連商品など、環境や高齢、子育てに配慮したさまざまな商品に交換できます。
交換商品が非常に豊富なので、欲しい商品が見つけやすいでしょう。
交換商品は次世代住宅ポイント事務局が公開しているカタログや、次世代住宅ポイントのポータルサイトでチェックできます。
まとめ
地球温暖化対策や景気対策の一環として実施されてきた住宅ポイント制度は、今回で4回目の実施です。
これまでの住宅ポイント制度とは違って、働き方改革や高齢化対策の概念が取り入れられていることから、バリアフリーや家事負担軽減の機能を持つ住宅の新築・リフォームも対象になっています。
過去の制度とは内容が異なるので、対象となる条件や交換商品などを、あらためて見直してみてくださいね。
参考：
エコポイント制度1回目
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000113.html
http://www.kenzai.or.jp/kouryu/image/30-01.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2009commentary/5.html
https://xtech.nikkei.com/kn/article/building/plus/20100210/539178/
エコポイント制度2回目
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000302.html
https://www.mlit.go.jp/common/000183281.pdf
エコポイント制度3回目
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html
http://www.mlit.go.jp/common/001065099.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20160201/20141227keizai_taisaku_1.pdf
次世代住宅ポイント
https://www.mlit.go.jp/common/001267892.pdf
https://www.jisedai-points.jp/
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