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2019.8.22
次世代住宅ポイント制度 よくある質問について② ～新築～
事務局から、次世代住宅ポイントについて「よくある質問」が掲載されています
新築住宅を購入された方向けに、
「他の補助金等と併用は可能ですか？」
「追加で家事負担に資する設備を設置した場合、2回目の申請はできますか？」
など、次世代住宅ポイント制度に関しての質問がまとめて掲載されています。
ちなみに、新築住宅と既存住宅は同じではありません。法律によっても定義されていますが、具体的な違いとしては、
新築住宅：完成から1年以内で人が居住したことがない住宅のこと
既存住宅：完成から１年以上経過している、または人が居住したことのある住宅のこと
「建物が完成して1年以上経過しているけど、その間に人が住んでいないから新築だろう」とはなりません。
既存住宅は新築住宅ではない住宅のことですので、今回の次世代住宅ポイント制度の「新築」のポイント発行対象にはなりませんので、ご注意ください。
事務局に掲載されている「よくある質問」は、
- 制度全般
- 新築住宅
- リフォーム
- ポイントの交換
と4項目別に掲載されていますので、今回は、「新築住宅」に関して焦点を絞ってご紹介いたします。
他の補助制度との併用に関して
1. 他の補助金等と併用は可能ですか
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
住宅の新築に係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。
【併用可】
・すまい給付金
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
・住宅ローン減税等の税制優遇
・解体工事への補助
【併用不可】
・地域型住宅グリーン化事業
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
・市街地再開発事業 等
・サステナブル建築物等先導事業
・家庭用燃料電池システム導入支援事業
2. 併用不可である他の補助金を申請し、本制度で新築の「家事負担に資する住宅設備の設置」や「耐震性を有しない住宅の建替」のみを申請することはできますか
申請できません。
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助を受けた住宅は、本制度との併用はできません。
＜引用：事務局 「よくあるご質問」より https://www.jisedai-points.jp/faq/＞
１に関しては、「次世代住宅ポイント制度 よくある質問について①」でも少しご紹介しましたが、下記で少し詳しくご説明します。
【すまい給付金】 http://sumai-kyufu.jp/
消費税が8%に引き上げられた平成26年4月～令和3年12月まで実施予定。
【住まいの復興給付金】 http://www.fukko-kyufu.jp/
東日本大震災の被害に遭われた方対象で、平成26年4月1日～令和3年12月31日まで実施予定。
【外構部の木質化対策支援事】 http://www.zenmokukyo.jp/
令和１年６月２５日に予算額を大幅に超えたため、残念ですが受付終了となりました。
【住宅ローン減税等の拡充】
令和１年10月に消費税10％への引き上げで、減税制度が拡充されることが決まりました。（平成31年度税制改正）
国からの補助金ではなく、その年の所得税・住民税のうち所定額が控除され戻ってくる仕組みです。
消費税が10%に引き上げられるタイミングで、控除期間が10年から13年に延長されることが決定しています。
【解体工事への補助】
期限や補助制度の内容に関しては各自治体によるので、実施していない自治体もあるとのことです。
少子高齢化や都市部への一極に人口が集中することによって、誰も住んでいない家が長年放置され、倒壊する危険性、放火や犯罪の増加、街の景観を損なうなど「空き家」が社会問題となっています。
その「空き家」の解体を促進させるため、また、耐震化促進事業などの一環で実施されるようになりました。
この補助制度は、老朽家屋等の解体（除却）に言及されていますが、適用されるには条件があるため、建て替えなどを検討されている方は、所有している家屋が対象となるか確認してみるのもよいでしょう。
新築住宅に関して
1. 一定の性能を有する住宅 として300,000ポイント発行された住宅に、追加で家事負担に資する設備を設置した場合、2回目の申請はできますか
新築住宅については、ポイント発行の申請をできるのは１回です。
また、同一の住宅において、新築とリフォームの両方のポイント発行申請はできません。
2. 店舗併用住宅（複合用途）の新築は対象になりますか
住宅部分が要件に該当し、発注者である申請者が当該室に居住するのであれば対象になります。
3. 賃貸住宅を新築し、発注者（オーナー）が、そのうちの１住戸に居住する場合、対象になりますか
全ての要件を満たす場合、居住するオーナー住戸に限り対象になります。
＜引用：事務局 「よくあるご質問」より https://www.jisedai-points.jp/faq/＞
1については、一戸につきポイント申請は1回ということですね。
ただ、一人当たり1回ではないので、複数の住宅を申請者が居住する目的で購入またはリフォームする場合は、住宅と同数の回数を申請することが可能です。
また、2、3を読む通り、必ず申請者が居住することが前提となりますので、その点に注意しましょう。
おわりに
事務局の「よくある質問」は順次更新されていきますので、じせポ！編集部でも最新情報を随時お届けしていく予定です。
今後もこまめにチェックして情報収集してくださいね。
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