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次世代住宅ポイントの申請が間に合わない？新型コロナウイルス感染症対応とは

2020.6.29

次世代住宅ポイントの申請が間に合わない？新型コロナウイルス感染症対応とは

次世代住宅ポイント制度の新型コロナウイルス感染症対応とは？

「次世代住宅ポイント制度新型コロナウイルス感染症対応」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期日までに申請できなかった方でもポイント申請が可能となる対策です。

次世代住宅ポイント制度への申請を行う予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず契約や工事が予定どおり進まなかった場合に、申請期限を延長して受け付けてくれます。

2020年4月27日より公式ページが開設されており、詳しい情報はすべて掲載されているので、一度見てみると良いでしょう。

次世代住宅ポイント制度新型コロナウイルス感染症対応を利用して、ポイント発行申請を行うためには、対象条件を満たしている必要があるため注意が必要です。

次世代住宅ポイント制度【新型コロナウイルス感染症対応】公式ページ
https://2020.jisedai-points.jp/

やむを得ず契約ができなかった理由の事例

次世代住宅ポイント制度新型コロナウイルス感染症対応の申請対象として該当する条件は下記のとおりです。

● 事業者から受注や契約を断られた場合
● 事業者と契約解除した場合
● 引渡し時期の目処が立たず契約することを諦めた場合
● 制度を利用できる見込みが立たず契約することを諦めた場合

以上のいずれかの条件を満たしている、あるいは該当することを証明できた場合、申請が可能となります。

次世代住宅ポイントの当初の制度との相違点とは？

当初の次世代住宅ポイント制度と、新しく設けられた「次世代住宅ポイント制度新型コロナウイルス感染症対応」では、どのような相違点があるのかご説明します。

工事の対象期間

新しく申請が可能な工事の対象期間は、次のとおりです。

【新築住宅（注文）・リフォーム】

従来

新型コロナウイルス感染症対応

工事請負契約

2019年4月1日～2020年3月31日

（消費税率8％の場合）

2018年12月21日～2019年3月31日

2020年4月7日～8月31日

建築着工・工事着手

工事請負契約～2020年3月31日

（消費税率8％の場合）

2019年10月1日～2019年3月31日

工事請負契約～2020年8月31日

【新築住宅（分譲）】

	従来	新型コロナウイルス感染症対応
工事請負契約	2018年12月21日～2020年3月31日	2018年12月21日～2020年8月31日
建築着工・工事着手	2018年12月21日～2020年3月31日	2018年12月21日～2020年8月31日
売買契約	2018年12月21日～2020年3月31日	2020年4月7日～8月31日

【リフォームの引渡し】

	変更前	新型コロナウイルス感染症対応
引渡し	2019年10月1日～	建築着工（工事着手）～

申請の対象期間

ポイント発行申請の対象期間も延長されています。

【新築（注文・分譲）リフォーム・工事完了前】

	従来	新型コロナウイルス感染症対応
ポイント発行申請	2019年6月3日～2020年3月31日	2020年6月1日～8月31日
ポイントの商品交換申し込み	2019年10月1日～2020年9月30日	2020年6月1日～11月30日

【新築（注文・分譲）リフォーム・工事完了後】

	従来	新型コロナウイルス感染症対応
ポイント発行申請	2019年10月1日～2020年3月31日	2020年6月1日～8月31日
ポイントの商品交換申し込み	2019年10月1日～2020年9月30日	2020年6月1日～11月30日

工事完了前の申請で必要となる完了報告についても、下記のとおり提出期限が変更されています。

【新築住宅】

	従来	新型コロナウイルス感染症対応
戸建住宅	2020年9月30日	2021年2月28日
共同住宅等（階数10以下）	2021年3月31日	2021年6月30日
共同住宅等（階数11以上）	2021年9月30日	2021年12月31日

【リフォーム】

	従来	新型コロナウイルス感染症対応
戸建住宅・共同住宅等（耐震無）	2020年9月30日	2021年2月28日
共同住宅等（耐震有・階数10以下）	2021年3月31日	2021年6月30日
共同住宅等（耐震有・階数11以上）	2021年9月30日	2021年12月31日

まとめ

次世代住宅ポイントの申請が間に合わない場合の救済措置として、「新型コロナウイルス感染症対応」が設けられています。

やむを得ない理由によって契約や工事が解消、延期されてしまってもポイント発行申請が可能です。

ただし、対象条件に当てはまるケースのみに限定されているので、担当の不動産会社や仲介業者にも問い合わせて確認してください。

次世代住宅ポイント制度を利用できるチャンスですので、期限内にポイントを活用できるよう手続きを進めましょう。

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