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2020.3.9
次世代住宅ポイントの対象に建売住宅は入るの？ポイントの申請方法も解説！
条件を満たした住宅の新築、リフォームなどで「次世代住宅ポイント」がもらえる次世代住宅ポイント制度。もらった次世代住宅ポイントは家電や育児用品など、いろいろな商品に交換できて、とてもお得です。
ですが、住宅を新築したのではなく、建売住宅を購入した場合は対象に入るのでしょうか。建売住宅購入時の次世代住宅ポイント制度について見ていきましょう。
建売住宅は条件を満たせば次世代住宅ポイントの対象になる！
次世代住宅ポイント制度の公式サイトなどを見ると、「新築住宅」と「リフォーム」の項目に分かれているため、一見建売住宅の購入は対象外のように見えますよね。
ですが、条件をしっかりチェックしてみると「新築分譲住宅の購入」や「新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）」という記載があります。
つまり、「建売住宅の購入は次世代住宅ポイント制度の対象になる」ということです。
ただし、どんな建売住宅を購入しても、次世代住宅ポイントを受け取れるわけではありません。対象期間や性能要件を満たした建売住宅を購入した場合のみ対象になります。
建売住宅が次世代住宅ポイントの対象になるための条件は？
建売住宅の購入で次世代住宅ポイント制度を利用するための条件は、「完成前の建売住宅」なのか、「完成後の建売住宅」なのかで異なります。
どちらに該当するのかで、不動産売買契約日や引渡日などの条件が細かく指定されているので、間違えないようにしっかり確認しましょう。
新築分譲住宅の購入の対象になる条件
完成前の新築分譲住宅を購入した場合の、次世代住宅ポイント制度の適用条件は以下の通りです。
● 所有者自身が居住する住宅であること（借家は除く）
● 販売会社などが発注し、所有者が購入（不動産売買契約）した住宅であること
● 工事請負契約日、建築着工日、不動産売買契約日、引渡日が対象期間内であること
工事請負契約日や建築着工日などの対象期間は、以下のように定められています。
|
消費税率 |
10% |
・消費税率8%は対象外 |
|
工事請負契約日 |
2018年12月21日以降 |
・販売会社等が発注した日 ・建築着工前の変更契約含む |
|
建築着工日 |
工事請負契約〜2020年3月31日 |
・根切り工事、または基礎杭打ち工事の着手日 |
|
不動産売買契約日 |
2018年12月21日以降 |
・所有者が契約した日 |
|
引渡日 |
2019年10月1日以降 |
・原則鍵の引渡日 |
完成している新築住宅の購入の対象になる条件
完成済みの新築住宅を購入した場合の、次世代住宅ポイント制度の適用条件は以下の通りです。
● 所有者自身が居住する住宅であること（借家は除く）
● 所有者が購入（不動産売買契約）をした完成済み住宅であること
● 工事完了日、不動産売買契約日、引渡日が対象期間内であること
完成済み住宅とは、「2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行された住宅」を指します。工事完了日、不動産売買契約日、引渡日の対象期間を見てみましょう。
|
消費税率 |
10% |
・消費税率8%は対象外 |
|
工事完了日 |
2018年12月20日以前 |
・建築基準法に基づく検査済証発行日 |
|
不動産売買契約日 |
2018年12月21日〜遅くとも2019年12月20日 |
・所有者が契約した日 |
|
引渡日 |
2019年10月1日以降 |
・原則鍵の引渡日 |
建売住宅の性能要件等
次世代住宅ポイント制度の対象になるためには、前述の適用条件以外に、住宅の性能要件も満たす必要があります。性能要件は以下の通りです。
- 「高い性能を有する住宅」か「一定の性能を有する住宅」のいずれかの住宅であること
- 耐震性を有しない住宅の建替
- 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
上記のすべてを満たす必要はなく、1～3のいずれかに該当していれば大丈夫です。
条件１の「高い性能を有する住宅」、または「一定の性能を有する住宅」とは、以下のいずれかに該当する住宅を指します。
|
高い性能を有する住宅 |
・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 ・性能向上計画認定住宅 ・ZEH |
|
一定の性能を有する住宅 |
・断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4以上 ・劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上 ・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上、または免震建築物 ・高齢者等配慮対策等級3以上 |
申請期日が迫っているので対象になっている方は申請をお早めに！
建売住宅でも条件を満たせば、次世代住宅ポイント制度の対象になりますが、実は次世代住宅ポイント制度の申請期限は間近に迫っています。
● ポイント発行申請期限：2020年3月31日
● 商品交換期限：2020年6月30日
ポイント発行申請期限を過ぎると、条件を満たしていてもポイントはもらえなくなります。
また、商品交換期限を過ぎると、ポイントはすべて失効します。対象になっている場合は、早めに手続きを済ませましょう。
次世代住宅ポイントの申請方法
次世代住宅ポイントの申請方法は2種類あります。
● 窓口申請：必要書類を用意して、最寄りの受付窓口に持参する
● 郵送申請：必要書類を用意して、「次世代住宅ポイント事務局」に郵送する
受付窓口や次世代住宅ポイント事務局の宛先は、次世代住宅ポイントの公式サイトで確認することができます。
次世代住宅ポイント申請方法：https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/
まとめ
建売住宅を購入した場合でも、対象期間や住宅の性能要件といった所定の条件を満たせば、次世代住宅ポイント制度の対象になります。
申請期限が間近に迫っているので、対象になっている方は早めに手続きを済ませてポイントを使って新生活に必要なものを交換してくださいね。
参考
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