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次世代住宅ポイント制度【二世帯住宅について】

目次

次世代住宅ポイント制度の公式サイトの「よくあるご質問」や、検索エンジンでの検索数をリサーチすると、「次世代住宅ポイント」と組み合わせて「二世帯住宅」という検索ワードが目に付きます。

このことから、次世代住宅ポイント制度での「二世帯住宅」の取り扱いや認定条件などを気にしている人が多いことがわかります。

この記事では、次世代住宅ポイント制度の運用における「二世帯住宅」について解説していきます。

「二世帯住宅」とは?

二世帯住宅とは「親世帯と子世帯の2家族が住まう住宅のこと」です。
非常にシンプルで明快ですね。

時々「二世代」と混同している方がいらっしゃいますが正しくは「二世帯」です。「二世代住宅」という言葉はありませんのでお間違えなく。

このように言葉の意味は簡単なのですが、次世代住宅ポイント制度の運用にあたり「二世帯住宅」は住宅としての形が定められており、そこでの定義では単に2世帯が同居しているだけではなく、それ以外にもいくつかの条件が必要になります。

例えば、ひとつ屋根の大きな住宅に親子世帯が同居している場合、先の定義内であれば「二世帯住宅」と言って差し支えないのですが、次世代住宅ポイントで言う「二世帯住宅」とはみなされない可能性があるのです。

つまり、一般的に言う「二世帯住宅」と、制度運用上で使われる「二世帯住宅」には違いがあるのです。

制度運用上の「二世帯住宅」

実は建築基準法の上では二世帯住宅という言葉はありません。

ところが、制度運用上で言うところの「二世帯住宅」には、2世帯が同居していることに加えて、その世帯のそれぞれに独立性が求められます。

二世帯住宅の一般的なメリットとしては、親子で土地や建物を共有することによる経済的なものや、高齢化社会における高齢者見守りとしての意義、夫婦共働きの場合の育児サポートなどがあります。

ここまでは一般的な定義内に収まるのですが、その住宅を一戸と見るか二戸と見るかによって、融資額や税額が変わってきます。

例えば、2戸1棟の住宅と認定された場合、区分登記が可能となる上、二世帯分の公的融資も受けることができます。

そういったことから、制度運用上の「二世帯住宅」には厳密な条件が付いています。

二世帯住宅にリフォームして減税制度を利用する場合、その対象は工事内容が「台所(調理室)、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設する(改修後にいずれか2つ以上が複数となるもの)」というルールが定められており、水まわりを共用する2世帯の同居では二世帯住宅とはみなされません。

ややこしいことに、このようなルールはすべての融資や補助制度において同一とは限らず、運用される制度によって若干の違いがあるようです。

次世代住宅ポイント制度における「二世帯住宅」

それでは、次世代住宅ポイント制度において「二世帯住宅」を2戸として認定する基準は具体的にどんなルールに基づいているのでしょうか。

次世代住宅ポイント制度における住戸数の数え方は、公式サイト内の「よくあるご質問」の中で、『いわゆる二世帯住宅を建築する場合、2戸として申請できますか?』という質問に対する答えとして、『住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定により、住宅瑕疵担保責任保険に加入する(供託する)戸数と同じ』と説明されています。

ここに出てくる「住宅瑕疵担保履行法」とは、新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である宅建業者等)に対して、瑕疵担保責任の履行を確保するために「保証金の供託」または「保険加入」のいずれかを行うことを義務付けた法律で、二世帯住宅の場合、それぞれの住戸に居住する者が連名で工事請負契約または不動産売買契約を締結し、2戸分の保険に加入(供託)が必要な場合、2戸分のポイント発行を受けることができます。

簡単に言うと、次世代住宅ポイント制度で二世帯住宅を2戸として取り扱うためには、『住宅瑕疵担保責任保険』に2戸が加入する、あるいは供託する必要があり、そのためには、住宅瑕疵担保履行法が定める戸数算定ルールに従うことが条件になるというわけです。

住宅を新築・リフォームした際、この保険加入または供託は「義務化」されていますので、住宅瑕疵担保履行法のルールで2戸と判断されたものは、次世代住宅ポイント制度の要件を備えていれば自動的に2戸として申請が可能になります。

また、申請にはそれぞれ住戸数の確認のため、以下の追加書類の提出が必要です。

≪追加書類≫
工事完了前に申請する場合
・[事務局指定]新築住宅対象住戸申告書
(https://www.jisedai-points.jp/doc/190522_newhouseform.pdf)

工事完了後に申請する場合 (完了報告をする場合) 以下該当するいずれか
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 または 保険証券・[事務局指定] 供託対象住宅戸数証明書
(https://www.jisedai-points.jp/doc/deposithouseform.pdf)

証明書は、上記URLからダウンロードすることができます。

まとめ

次世代住宅ポイント制度の運用にはさまざまな法律が絡み合い、さらに他の補助制度と重なる部分も多いため、そのルールは非常に複雑になっている場合があります。

建築のプロでないと判断できないものや、素人にはわかりにくい手続きも多いので、この制度を上手に利用するためには、信頼のできる、できればこの制度に精通した施工業者を選ぶことが大切でしょう。

制度の実施期限も迫ってきていますが、リフォームなど、これから駆け込みでの利用をお考えの方は、次世代住宅ポイント専門の窓口を設けているなど、当制度へのきちんとした対応が可能な施工業者に依頼されることをおすすめします。

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