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次世代住宅ポイント・よくある質問【新築住宅編】

目次

次世代住宅ポイント制度の公式サイトでは、いわゆる「よくあるご質問」はこちらのページ[https://www.jisedai-points.jp/faq/]で順次公開されています。

質問は「制度全般」・「新築住宅」・「リフォーム」・「ポイントの交換」の4項目に分類され、それぞれPDFファイルにまとめられています。

電話による問い合わせは、土・日・祝日を含む 9:00~17:00 の間で受付けていますが、繋がりにくくなっており、問い合わせしたい場合は、まずはサイト内の解説ページや「よくあるご質問」を確認してほしい旨アナウンスされています。

現在、PDFによる最新の「よくあるご質問」は、4つのうち「新築住宅」と「リフォーム」の2項目が2019年12月10日の日付で更新されており、そのふたつに関する質問が多く寄せられているようです。
ここでは、そのうちの「新築住宅」についての質問にふれていきます。

知っておきたい主な用語

質問および回答の中には、各種法律や制度に関連する専門用語、普段はあまり聞き慣れない言葉も出てきます。用語を正しく理解していないと後々トラブルの種になったり、最悪、ポイント申請できないといったこともあるかもしれません。

そういう失敗を避けるためにも、ここでいくつかの用語を解説します。参考になさってください。

●すまい給付金

すまい給付金とは、2014年に消費税が5%から8%へ引き上げられた際に始まった制度で、住宅購入時の消費税負担の増加分を軽減するために、一定の条件を満たす住宅購入者に現金を給付するしくみです。
当初は2019年6月までに入居を完了した住宅までが対象でしたが、その後延長され、2021年12月31日までに引き渡し入居が完了した住宅が対象となりました。
この「すまい給付金」は「次世代住宅ポイント制度」との併用も可能です。該当する場合はしっかりチェックしておきましょう。
なお、次世代住宅ポイント制度と併用できる制度は、他にも以下のようなものがあります。

  • 住まいの復興給付金
  • 外構部の木質化対策支援事業
  • 住宅ローン減税等の税制優遇
  • 解体工事への補助
  • 被災者生活再建支援制度
  • 詳しくは国土交通省の「すまい給付金」WEBサイトをご参照ください
    http://sumai-kyufu.jp/

    ●Nearly ZEH、ZEH Oriented

    まず、ZEHとは、Net Zero Energy House の略称で、快適な室内環境を保ちながら、断熱化や効率設備によって、できる限りの省エネに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、消費する住宅エネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅。ざっくり言うと、住宅の設備や構造そのものによって、夏は涼しい&冬は暖かい、さらに再生可能エネルギーなどの利用によってエネルギー消費量を極限まで抑えた究極のエコ住宅を指します。
    Nearly ZEHは、ZEHには到達せずともそれに近づけた住宅、そして ZEH Orientedは、ZEHを指向しているものの再生可能エネルギー設備はもたない、都市狭小地に建築された住宅のこと。
    ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、全て次世代住宅ポイント制度の対象になります。

    参考資料:経済産業省 ZEH普及に向けて ~これからの施策展開~(PDFファイル)
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh_report/pdf/report_160212_ja.pdf

    ●耐震等級

    住宅の耐震性能をランク付けした等級を耐震等級と言い、住宅性能表示制度の「構造の安定に関すること」の項目で1~3まで3段階で表示されます。
    それぞれ、等級1は、建築基準法レベルの耐震性能を満たす水準。等級2は、等級1の1.25倍、等級3は、1.5倍の強度を持つ住宅を意味します。
    耐震等級には「構造躯体の倒壊等防止」、「構造躯体の損傷防止」などがあり、次世代住宅ポイント制度の対象になるには、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であることが必要です。

    ●維持管理対策等級

    維持管理対策等級とは、配管の清掃や補修のしやすさ、維持管理や更新への配慮がどのぐらいなされているかを示す等級です。
    例えば、給排水管やガス管の日常の維持管理をしやすくする、排水管の更新工事を軽減するための対策で、等級1~3で表示します。
    共同住宅の場合、次世代住宅ポイント制度の対象になるには、専用配管、共用配管ともに等級2以上が必要です。

    ●瑕疵(かし)

    瑕疵とは、建物や土地のキズ・欠点・欠陥のことを指し、物理的瑕疵・法的瑕疵・環境的瑕疵・心理的瑕疵の4種類があります。
    それぞれ以下のような状態を指します。

    ・物理的瑕疵

    雨漏りや屋根や柱梁などのひびやキズ、シロアリの被害、給排水管の故障、地盤の歪みなど

    ・法的瑕疵

    都市計画法、建築基準法、消防法などに違反しているなど

    ・環境的瑕疵

    騒音や振動がある、日照や眺望が阻害されている、周辺に暴力団事務所や火葬場があるなど

    ・心理的瑕疵

    その物件で殺人などの事件があった、その物件や近隣で事故や火災があったなど

    以上、いくつかの用語を解説してみました。
    日常で使う言葉でも、建築・不動産・法律で使われる場合には少し意味合いが変わるものもありますので注意が必要です。
    これ以外にも建築や不動産に関する専門用語は数多くありますが、次世代住宅ポイント制度を上手に活用するために、この機会にご自身でも積極的に理解を深めることをおすすめします。

    よくあるご質問「新築住宅」の質問内容と回答

    よくある質問 新築住宅

    質問内容は、おおむね「ルールの確認」と「ルールの解釈」に分かれています。
    「ルールの確認」は、申請受付の期日や手続き方法などに関する質問が中心で、回答も比較的シンプルです。

    一方、「ルールの解釈」は「こういう場合はどうなりますか?」といった、さまざまなケースにおける判断を伴う質問になるため、回答も複雑になりがちです。
    以下、いくつかの質問と回答を抜粋し、若干補足を加えてご紹介します。

    ■Q12:いわゆる二世帯住宅を建築する場合、2戸として申請できますか?

    A12:本制度における住戸数の数え方は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。具体的には、住宅瑕疵担保責任保険(以下、保険)に加入する(供託する)戸数と同じです。
    いわゆる二世帯住宅の場合、それぞれの住戸に居住する者が連名で工事請負契約または不動産売買契約を締結し、2戸分の保険に加入(供託)が必要な場合、2戸分のポイント発行を受けることができます。
    なお、それぞれ住戸数の確認のため、以下の追加書類の提出が必要です。

    ≪追加書類≫
    工事完了前に申請する場合
    ・[事務局指定]新築住宅対象住戸申告書
    工事完了後に申請する場合 (完了報告をする場合) 以下該当するいずれか
    ・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 または 保険証券 ・[事務局指定] 供託対象住宅戸数証明書

    [じせポ!編集部による補足]
    まず「住宅瑕疵担保履行法」とは、新築住宅を供給する事業者(新築住宅の売主である宅建業者等)に対して、瑕疵担保責任の履行を確保するために「保証金の供託」または「保険加入」のいずれかを行うことを義務付けたものです。そして、次世代住宅ポイント制度における住宅の戸数は、この法律の基準に基づいて判断されるということになります。
    また、まっさらな土地に住居を建てた新築ではなくとも、すでにある住宅の増築や改築が建築基準法上は新築とみなされる場合がありますが、その際の住戸数の数え方も、この住宅瑕疵担保履行法のルールに従います。

    ●参考資料:まんがでわかる『住宅かし担保履行法』(PDF)
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/dl_files/syouhisya-manga.pdf

    ■Q27:一定の性能を有する住宅は、すべての性能を満たす必要がありますか?

    A27:一定の性能を有する住宅は、いずれかひとつの性能を満たしていれば対象になります。 事務局が指定する住宅証明書のいずれかを取得し、申請に添付してください。

    [じせポ!編集部による補足]
    回答は非常にあっさりしていますが、次世代住宅ポイント制度におけるこの「一定の性能を有する住宅」は、下記のように定義づけられており、このうちひとつでも該当すれば次世代住宅ポイント制度の対象になります。(性能の種類によって付与ポイント数は変わります)

    自ら居住する住宅で次の1~3のいずれかに該当することを前提に、次の1~3のいずれかに該当すること。

    1.一定の性能を有する住宅

    ◎高い性能を有する住宅
    a) 認定長期優良住宅
    b) 認定低炭素住宅
    c) 性能向上計画認定住宅
    d) ZEH

    ◎一定の性能を有する住宅
    e) 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
    f) 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上 共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
    g) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
    h) 高齢者等配慮対策等級3以上(共同住宅等の場合は、共用部分も高齢者等配慮対策等級3以上であること)

    2.耐震性を有しない住宅の建替

    3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

    また「3.家事負担軽減に資する設備」の具体例として、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、掃除しやすいトイレ、宅配ボックスが挙げられていますが、これは台数ではなく、設置した設備の種類によってポイントが付与されるルールになっています。

    ■Q31:住宅証明書の発行に、費用はかかりますか?

    A31:登録評価に係る費用(手数料、書類作成費等)が発生することになります。 費用は各機関等において定めておりますので、各機関等にお問い合わせください。

    [じせポ!編集部による補足]
    ここでの「住宅証明書」とは「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を指し、次世代住宅ポイント制度において一定の性能を有する住宅であることを証明する書類の一つです。
    住宅性能評価機関によって評価・発行されます。審査および交付費用は対象性能や機関によって変わりますが、おおむね30,000~50,000円程度です。
    ただし、下記証明書をお持ちの場合は代用できるので、改めて「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を作成する必要はありません。

    ・長期優良住宅建築等計画認定通知書
    ・性能向上計画認定通知書・設計住宅性能評価書
    ・すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
    ・贈与税の非課税措置の住宅性能証明書
    ・低炭素建築物新築等計画認定通知書
    ・BELS評価書(★2つ以上)
    ・建設住宅性能評価書
    ・フラット35S適合証明書

    ※この「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」が適用になるのは、下記性能基準評価で、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEHの性能基準は、また別の発行機関の証明書が必要になりますのでご注意ください。

    ●次世代住宅ポイント対象住宅証明書が有効な性能基準
    ・断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
    ・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)
    ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
    ・高齢者等配慮対策等級3以上(共同住宅の場合は、共有部分についても等級3以上)

    関連リンク

    ◎次世代住宅ポイント対象住宅証明書等
    各性能基準による申請に必要な証明書の種類と確認書類、発行機関が表にまとめられています
    https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/a-1.html

    ◎「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を実施する会員機関リスト
    https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/seminar/jisedai/

    上に取り上げた質問も含め、次世代住宅ポイント制度の公式サイトにある「よくあるご質問・新築住宅」 のPDFファイルには、全部で47の質問と回答が紹介されています。
    疑問・質問のある方は下記からチェックしてみてください。

    よくあるご質問・新築住宅(更新日:2019年12月10日)
    https://www.jisedai-points.jp/doc/faq_new.pdf

    次世代住宅ポイント事務局以外の問い合わせ先は?

    次世代住宅ポイント制度は、運用面でさまざまな法律等も関連してくるため、非常にルールが複雑です。
    素人には判断できないことや、聞き慣れない用語もしばしば出てくるので、次世代住宅ポイント事務局には「これはどうなの?」「こういうときはどうするの?」といった質問が殺到しているのでしょう。

    この記事の冒頭に記したように、次世代住宅ポイント事務局への電話は非常につながりにくくなっています。
    PDFの「よくあるご質問」で疑問が解決せず、さらに次世代住宅ポイント事務局へなかなか問い合わせできない場合は、下記の方法も試してみてください。

    ●「受付窓口」に相談してみる
    次世代住宅ポイント制度では、「次世代住宅ポイント事務局」の他に、各都道府県の民間企業に「受付窓口」としての業務を委託しています。
    受付窓口は基本的に申請書類の受領を行ないますが、ある程度の問い合わせにも対応してくれるでしょう。

    「受付窓口」はこちらのページから検索できます。
    https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/liaison/Index

    ●施工業者に相談してみる
    次世代住宅ポイントの申請は住宅事業者等の『代理申請』が認められており、施工業者の中には積極的に問い合わせを受付けているところもあります。
    詳しい手続きなどは、施工業者(委託先の住宅事業者)に問い合わせしてみてもいいでしょう。

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