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2020.6.26
次世代住宅ポイントの対象住宅証明書と対象製品証明書の費用は？必要書類も紹介
次世代住宅ポイントの対象住宅であることを証明する「対象住宅証明書」。
「それって一体なに？」「どこで取得すればいいの？」など、対象住宅証明書を初めて知ったという方もいるのではないでしょうか？
今回は次世代住宅ポイントを申請する際に提出する対象住宅証明書とは何なのか、費用はどのくらいかかるのかを詳しく解説していきます。
対象製品証明書についてもあわせて解説しているので、ぜひ次世代住宅ポイントを申請する際の参考にしてみてくださいね。
次世代住宅ポイントの対象住宅証明書とは？
次世代住宅ポイントには対象になる住宅の条件があります。
対象住宅証明書とは、「あなたの家は次世代住宅ポイントの条件を満たす性能がありますよ」と証明するための書類です。
しかし、全ての人がこの対象住宅証明書が必要というわけではありません。
以下のいずれかの書類を発行した人は、対象住宅証明書がなくても次世代住宅ポイントを申請することができます。
● 長期優良住宅建築等計画認定通知書
● 性能向上計画認定通知書
● 設計住宅性能評価書
● すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
● 贈与税の非課税措置の住宅性能証明書
● 低炭素建築物新築等計画認定通知書
● BELS評価書（★2つ以上）
● 建設住宅性能評価書
● フラット35S適合証明書
証明書の発行は住宅審査を行っている期間に依頼します。
また、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行っている機関のリストは以下のとおりです。
対象としている地域も記載されているので、該当する機関に依頼しましょう。
対象住宅証明書の発行料金
対象住宅証明書の発行料金は、機関や住宅の何を証明するかによって異なりますが、約30,000円～40,000円くらいが料金相場であるといえるでしょう。
対象住宅証明書発行申請時に必要な書類
対象住宅証明書の発行を申請する際には以下の書類が必要です。
● 申込書
● 次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書
● 委任状
● 設計内容説明書
● 配置図
● 仕様書・仕上表
● 各階平面図
● 立面図
● 矩計図
● 基礎伏図
● 各階床伏図
● 小屋伏図
● 各部詳細図
● 各種計算書
● カタログのコピー等
必ずしも全てが必要というわけではなく、住宅のどの性能を証明するかによって提出書類は変わります。
事前に、必要な書類は何かをチェックしておきましょう。
次世代住宅ポイントの対象製品証明書とは？
対象製品証明書とは次世代住宅ポイントの対象となる設備が備わっているということを証明する書類です。
これは家を取得する人が申請するものではなく、工事施工者や販売業者が発行するものです。
また、販売店から直接対象製品を購入した場合でも、発行するのは工事施工者となります。
対象製品とは？
次世代住宅ポイントの対象となる製品は新築かリフォームかによって異なります。
それぞれ確認しておきましょう。
【新築住宅の対象製品】
● 浴室乾燥機
● ビルトイン食洗機
● 掃除しやすいトイレ
● ビルトイン自動調理対応コンロ
● 宅配ボックス
● 掃除しやすいレンジフード
【リフォーム住宅の対象製品】
● 太陽熱利用システム
● 高断熱浴槽
● 高効率給湯機
● 浴室乾燥機
● ビルトイン食洗機
● 掃除しやすいトイレ
● 節水型トイレ
● ビルトイン自動調理対応コンロ
● 宅配ボックス
● 掃除しやすいレンジフード
● 節湯水栓
新築住宅よりもリフォーム住宅の対象製品が多くなっています。
対象製品証明書の記入内容は？
対象製品証明書は、納品書とあわせて提出します。
基本的に工事施工者が記入し、内容としては、施工邸名、住所、施工完了日、製品の情報などです。
詳しい記入方法は公式サイトに記入例が載っているので、確認してみてください。
https://www.jisedai-points.jp/doc/190409_certificate_method.pdf（PDF資料です）
まとめ
対象住宅証明書、対象製品証明書は次世代住宅ポイントを申請するために大切な書類です。
次世代住宅ポイントを申請するときに提出する書類を詳しく知りたいという方は、次世代住宅ポイント事務局に問い合わせてみましょう。
|
電話番号 |
0570-001-339 |
|
受付時間 |
9:00～17:00（土・日・祝含む） |
|
ポータルサイト |
https://www.jisedai-points.jp/user/
|
公式のポータルサイトでは次世代住宅ポイントの申請方法からポイントを商品と交換する方法まで詳しく紹介されています。じせポ！編集部の記事でも過去にご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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