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2020.3.13
次世代住宅ポイントの対象の条件は?申請の方法も解説!
2019年10月からの消費税率10%への引き上げに対する支援対策として、次世代住宅ポイント制度がスタートしています。
対象となる住宅には条件があり、一定の条件を満たした新築住宅やリフォーム住宅のみが適用となるため、申請する前に把握しておく必要があります。
今回は、次世代住宅ポイントの対象条件について詳しく解説します。
申請期限が迫っているため、必要な書類を漏れなく揃えてスムーズに申請手続きを行いたいところです。
ご自分の新築住宅やリフォーム工事がポイント申請の対象となるかどうか、いま一度確認しておきましょう。
次世代住宅ポイントを申請するための条件は?
次世代住宅ポイントを申請するための条件として、住宅タイプや性能要件、期間などが設けられており、各条件を満たす必要があります。
新築住宅の次世代住宅ポイント対象の条件
次世代住宅ポイントの申請の対象は、次のとおりです。
注文住宅の新築 |
所有者となる人が発注(工事請負契約)する新築住宅 |
新築分譲住宅の購入 |
販売会社等が発注、所有者となる人が購入(不動産売買契約)する新築住宅 |
新築分譲住宅の購入 |
所有者となる人が購入(不動産売買契約)する完成済※の新築住宅 |
※完成済:2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行された住宅
参照元:次世代住宅ポイント制度公式サイト(https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/)
新築住宅の場合、ポイント対象期間が注文住宅と分譲住宅の購入とでは異なります。
注文住宅
消費税率10%の場合
工事請負契約(発注) |
2019年4月1日〜2020年3月31日に締結された工事請負契約 |
着工 |
上記契約ののち、2020年3月31日までに着工されるもの |
引き渡し |
2019年10月1日以降に引き渡しが行われるもの |
消費税率8%の場合
工事請負契約(発注) |
2018年12月21日〜2019年3月31日に締結された工事請負契約 |
着工(根切り工事または基礎杭打ち工事の着手) |
2019年10月1日〜2020年3月31日に着工されるもの |
引き渡し |
2019年10月1日以降に引き渡しが行われるもの |
新築分譲住宅の購入
※完了検査済証にある日付(完成)から1年以内に売買契約(購入)された新築分譲住宅が対象
工事請負契約(発注) |
2018年12月21日(閣議決定日以降に締結された工事請負契約 |
着工(根切り工事または基礎杭打ち工事の着手) |
上記契約ののち、2020年3月31日までに着工されるもの |
売買契約 |
2018年12月21日以降に締結された売買契約(購入) |
引き渡し |
2019年10月1日以降に引き渡しが行われるもの |
参照元:次世代住宅ポイント制度公式サイト(https://www.jisedai-points.jp/user/new-house)
工事請負契約には、着工前の既存契約の変更も含まれます。
完成済みの新築分譲住宅を購入する際のポイントの条件については公式サイトを確認してみてください。
次世代住宅ポイント対象住宅の要件:https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/
新築住宅の対象要件
新築住宅のポイント申請条件として、「自ら居住する住宅である」点に加えて住宅性能も含まれています。
主な要件は次の項目が挙げられており、1〜4のいずれかを満たしている必要があります。
1. 一定の性能を有する住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
・断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む)
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
2. 耐震性を有しない住宅の建て替え
3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
引用元:次世代住宅ポイント制度公式サイト(https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/)
※ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
満たしている条件によって申請できる上限ポイント数が異なるため、どの性能を備えているのか把握しておきましょう。
リフォーム住宅の次世代住宅ポイント対象の条件
リフォーム住宅の場合は、基本的にすべてのリフォーム工事が申請対象です。
詳細には「所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム」という定義で、個人でも法人でも、戸建マンション関係なく申請ができます。
対象のリフォーム工事の内容と、対象住宅の性能・対象工事は下記のように指定されています。
次の1~9のいずれかに該当すること
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
- インスペクションの実施
- 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
※若者世帯:2018年12月21日(閣議決定した日)時点で40歳未満の世帯
※子育て世帯:2018年12月21日(閣議決定した日)時点で18歳未満の子を有する、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯
引用元:次世代住宅ポイント制度(https://www.jisedai-points.jp/user/reform/)
次世代住宅ポイントの上限は?
次世代住宅ポイント制度にて申請できるポイント数の上限についてご説明します。満たしている要件によって、上限ポイント数は異なります。
新築の上限ポイント
1戸あたりの条件ポイント:350,000ポイント
1. 一定の性能を有する住宅のうち次のどれかを満たす場合:350,000ポイント
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
2.一定の性能を有する住宅のうち次のどれかを満たす場合:300,000ポイント
・断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む)
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
3. 耐震性を有しない住宅の建て替え:150,000ポイント
4. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅:設備により9,000〜18,000ポイント
リフォームの上限ポイント
【若者・子育て世帯】
1.既存住宅を購入しリフォームを行う場合:600,000ポイント/戸
※自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合のみ
2.1以外のリフォームを行う場合:450,000ポイント/戸
※自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合のみ
【若者・子育て世帯以外】
1.安心R住宅を購入しリフォームを行う場合:450,000ポイント/戸
※自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合のみ
【対象工事ごとの発行ポイント数】
対象となる工事に加えて、既存住宅購入加算という合計10の項目それぞれに発行ポイント数が設定されています。
ただし、1申請あたり20,000ポイント未満の場合、ポイントの発行申請はできないので注意してください。
次世代住宅ポイントの条件を満たしている方はお早めに!
次世代住宅ポイントの申請期限は2020年3月31日となっており、期日が迫っています。
申請を検討している人は、早めに準備して届け出るようにしましょう。
次世代住宅ポイントの申請方法
申請のおおまかな流れは次のとおりです。
- 自分の申請タイプを確認する
- 申請タイプに合わせた書類を準備する
- 窓口に郵送か持ち込みで提出する
申請タイプは、新築住宅か住宅リフォームかに加えて、工事の完了前と後どちらに提出するかによっても異なるので注意してください。
申請タイプごとの必要な書類や申請書のダウンロードなどの詳細は、公式サイトで公開されています。
また、じせポ!のサイト内でも申請書関係のダウンロードページをご用意していますので、そちらでも書類を入手することができます。
提出書類の中には、担当の建築事務所や建築士に依頼が必要なものなど、準備に時間がかかるものもあります。
時間に余裕を持って申請手続きを行い、ポイントを獲得してくださいね。
■申請タイプごとの申請方法:https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/
■じせポ!の申請書ダウンロードページ:https://jisepo.jp/dl/
まとめ
次世代住宅ポイント制度では、対象となる住宅の条件が細かく設定されています。
申請ができるかどうかだけでなく、上限ポイント数も住宅の要件やリフォーム工事内容によって異なるので申請前に確認しておくと安心です。
自分に当てはまる申請タイプを選んで、ポイント発行申請を期限内に行いましょう。
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