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2020.6.27
次世代住宅ポイントの代理申請は可能？その方法とは
次世代住宅ポイントに関する申請手続きなどは、原則として対象となる住宅の所有者が行うことになっていますが、建築工事の請負業者や分譲事業者による代理申請も認められているため、住宅を所有する本人以外からの代理申請も可能です。
申請にあたって専門的な知識を要する内容も多く、一般の住宅所有者にとって代理申請は有効な手段です。
とはいえ、代理申請するために特別に確認書類などの準備が必要になるため、本人が申請する場合よりも手数料などのコストが増かかる場合がありますので、注意しましょう。
ちなみに2020年3月31日で次世代住宅ポイントの発行申請の受付期間は終了していますが、工事完了前に発行申請を済ませ、ポイント発行を受けることは現在も可能であり、この完了報告も代理申請が可能となっています。
次世代住宅ポイントの申請方法とは？
次世代住宅ポイントは、基本的に工事完了のタイミングで、工事内容などに対応した申請書類を提出して申請することになります。
申請にあたっては直接次世代住宅ポイントの事務局へ郵送するか、全国各地に開設されている受付窓口へ持参する方法の2通りがあります。
郵送の場合、申請日は消印日ではなく、「次世代住宅ポイントの事務局が申請書類を受け取って正しく受理した日」となるため注意しましょう。
また、窓口持参の場合には、工事完了前にポイント発行申請を行っていた際、完了報告も同じ窓口に提出しなければならないことにも注意しましょう。
申請書類
次世代住宅ポイントの申請に必要な申請書類は、以下のページからダウンロードできます。
https://www.jisedai-points.jp/user/procedure/
（次世代住宅ポイント公式サイト）
申請するタイプや内容によって書式が細かく分けられていますが、記入例や添付書類などについても詳しく解説されているため、よく確認して書類不備が起こらないように準備しましょう。
次世代住宅ポイントの代理申請はできる？
次世代住宅ポイントの申請は、原則として対象となる住宅の所有者が行うものだとされていますが、建築事業者や分譲事業者が所有者に代理して申請することも可能になっています。
特に、工事の実施内容など、専門的な内容を細かく申請書類に記載しなければならない場合には、工事事業者などに書類の作成を依頼することが一般的でしょう。
また、申請書類関連の作成だけでなく、提出の代理を依頼することも可能です。
ただし、業者によって書類作成・代理申請のどこまでを請け負っているかが違う可能性があるため、事前にしっかりと業者に確認しておくことが大切です。
代理申請に必要な書類
次世代住宅ポイントの代理申請を行う場合には、代理申請する業者の確認書類を添付しなければなりません。
この代理申請者の確認書類をもって、申請書類の内容が正しい内容であることを代理申請者が証明する形です。
ちなみに、この代理申請者の確認書類は、工事完了前のポイント発行申請において代理申請を済ませていれば、完了報告の際に提出する必要はなく、完了報告書類に代理申請である旨を記載するだけで良いです。
次世代住宅ポイントの代理申請時の費用とは？
次世代住宅ポイントの代理申請は、申請者本人の代理人として申請内容の正しさを証明するものであるため、責任が発生することが通常となっています。
そのため、「代理申請事業」などとして、代理申請を請け負っている業者も見られます。
しかし、代理申請するからといって、次世代住宅ポイントの受付に費用が特別にかかるとか、代理申請したから最終的に受け取るポイントが減額されるというようなことは定められていませんので、ご安心ください。
手数料はかかる？
次世代住宅ポイントの代理申請は責任が発生するものですから、代理申請する業者に手数料を支払わなければならない場合もあります。
しかし、この手数料は不動産取引の仲介手数料のように細かく内容が定められていないので、依頼する業者によってその金額は異なります。
次世代住宅ポイントの代理申請に手数料が必要であるのか、またどのような名目でどの程度の金額になるのかは事前に業者に確認しておきましょう。
特に工事完了前にポイント発行申請を代理申請している場合には、工事完了報告に必要な発行申請受付番号なども代理申請者の元に届きますので、代理申請者で申請を完結してもらうことになります。
まとめ
● 次世代住宅ポイントの申請は原則本人だが、建築事業者などからの代理申請も可能
● 代理申請は代理申請者の確認書類が必要になる
● 代理申請を依頼する業者によって手数料の有無や金額が違うため、事前確認が大切
次世代住宅ポイントの申請書類には、専門的な内容を記載する必要があるため、一般の方にとっては難しい部分があります。
建築事業者などの業者に代理申請を依頼すれば、手数料がかかることもありますが、安心して任せられるというメリットは大きく、代理申請を利用する方も多いようです。
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